丸亀商工会議所
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労働保険事務代行

労働保険をご存じですか。

労働保険の加入手続きは
1. 従業員1名以上使用する事業所は加入しなければなりません。
2. 事業主がもよりの監督署又は安定所に直接手続きするのが原則ですが、その代行機関として労働保険事務組合(商工会議所内)があり、手続きや事務の代行を依頼すると便利です。事務組合に委託すれば保険料の分割納付や事業主の特別加入ができます。

加入すると、こんな利点が
万一のとき、国の公平確実な保障が得られます。
従業員も安心して働くことができ、定着率の向上にも役立ちます。
あなたの事業所の安定成長にも大きく役立ちます。

保険料とその負担は
(1) 労災保険料
業種によって高低がありますが、最低(普通種)で年間総賃金額の5/1000、最高で129/1000もで分かれており、全額事業主負担です。
(2) 雇用保険料
普通、年間総賃金総額の19.5/1000(事業主11.5、本人8.0の割合で負担)、建設等の一部業種は22.5/1000(事業主13.5、本人9.0の割合で負担)です。

労働基準法はすべての業種に適用されます。

雇い入れ
1. 雇用は満15才から
2. 労働条件ははっきりと

労働条件・休日・休暇
1. 労働時間は、1日8時間が原則
2. 休日は毎週2回が原則
3. 休憩時間は労働時間の長さによる。

賃金
1. 最低賃金の保証(最低賃金法による)
2. 時間外、休日労働には割増賃金が必要

休暇
1. 年次有給休暇
2. 産前・産後の休暇など

解雇
1. 30日前に解雇予告が必要
2. すぐにやめてもらいたいときは解雇予告手当(30日分)の支払が必要


労働保険事務組合とは
労働者を一人でも使用する事業主は、どのような業種でも労働保険(雇用保険と労災保険)に加入手続きをしなければなりません。労働保険事務組合は、労働大臣の認可を受けた団体で、事業主のみなさんに代わって各種の事務手続きを行っていますので、お気軽にご相談、また事務委託をおすすめします。

労働保険事務組合に委託できる事務
労働保険料の申告・納付
保険関係成立等の届
労災保険の特別加入の申告等
雇用保険の被保険者に関する届等の手続
その他労働保険に関する諸手続
 

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