◎あなたの会社は健康ですか？

ご相談は、できるだけお早めに
まだ、なんとかなる・・・もうすこしガンバレば・・・と事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げることが少なくありません。不幸にして経営が不振に陥った時は、「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。受注・販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談ください。

ご相談の秘密は厳守します
ご相談に当たっては、ご相談の内容はもちろん、ご相談のお申し込みについても秘密は厳守します。

ご相談の費用は無料です
ご相談についての費用は、すべて無料です。ただし、和議、自己破産などの法律手続きを弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。

経営安定特別相談事業とは
＜目的＞
　倒産の恐れがある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みがある企業については、関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難と見られる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然防止することを主な目的としたのが、この倒産防止特別事業です。
＜ご相談の窓口は＞
　中小企業の倒産を防止するためのご相談については、全国の232の商工会議所にそれぞれ設置されている「経営安定特別相談室」で受け付けています。
＜相談室の構成＞
　相談室では、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家より構成され、万全の体制で皆様のご相談に応じています。

商工調停士とは
　商工調停士とは、「経営安定特別相談室」の責任者で、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務です。
　商工調停士は、商工会議所会頭よりその職務を委嘱されています。

お申し込みにあたって
相談室では、お申し込みにあたっては、危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていただくとともに、今後の相談・指導の参考にさせていただくため必要な書類の提出をお願いしています。また、直ちにご都合の良い相談日を定め、この相談について商工調停士を中心とした相談室の対応・体制を整えます。

ご相談を受けますと・・・
　ご相談を受けますと、相談室では、商工調停士を中心に、弁護士、公認会計士等の専門スタッフが、相談者の経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の方途策を検討します。
＜対応策＞
・債権者など関係者の協力要請
・「経営安定対策貸付制度」による融資斡旋
・手形処理、事業転換などの指導・助言
・倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導・助言