中小企業庁や経済産業局などの行政機関等が無料で公開している各種調査データからは、私たちを取り巻く経済動向や取引企業等の業況、消費者の趣向やトレンドなどを読み取ることができ、ビジネスにおける商品開発や商品が売れる仕組み作りに活かすことが可能です。つきましては、現在公表されている主な調査結果を下記の通りご紹介いたしますので、ご自分の業種や取り扱う商品やサービスなどに応じてご活用願います。

【地域経済等の動向に関するデータ】

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中小企業景況調査>>
中小企業庁が実施している調査で、商工会議所などが任意抽出した約19,000社の中小企業（金融機関を除く全業種）が対象となり、日本の中小企業構造の実態を踏まえた唯一の調査データです。

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四国地域の経済動向調査>>
四国経済産業局が実施している調査で、四国内の鉱工業、商業、サービス産業など産業別の経済動向や工場立地件数、地域別の輸出入額などわかります。

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日商早期景気観測調査>>
日本商工会議所が各地商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」（採用、設備投資、賃金動向等）を全国ベースで毎月調査し、その結果が公表されています。

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全国小企業月次動向調査>>
日本政策金融公庫の総合研究所が発表している調査結果で、小企業の決算状況や設備投資、雇用・賃金、インバウンド対応、円安・原油安の影響、企業規模別景況見通しなどがわかります。

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※わかりにくい用語やデータの見方、活用方法等についてご不明な点等がございましたら、
　丸亀商工会議所（TEL：0877-22-2371）までお問合せください。